| 「2007年問題」といわれる団塊世代のリタイアが始まりました。その多くの人々は、マイホームと終身雇用のなかで失われた自分を見つめなおそうとしています。その代表的な現われが、ふるさとに回帰することです。地方に移住したり、都会の家はそのままにして地方にもう一軒空き家などを借りるか買って二地域居住・地方兼居をしたいと約40％もの人々が希望していることが、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの5万人アンケート調査で明らかになっています。 これは、マイホームに代表される“暮らし向きが良くなる”ことよりも、“より自分らしい生き方をする”ことに挑戦する方が重要だと多くの人々が考え始めたことを意味します。事実、東京・銀座にあるNPOふるさと回帰支援センターには、定年を迎えた人やこれから定年を迎える人が毎日数多く訪れ、移住先や二地域居住先の相談をしています。 これを後押しするかのように、次期の全国総合開発計画にあたる国土形成計画では、この二地域居住をひとつの柱に据え、国を挙げてその推進を図ろうとしています。 いま最も重要なことは、新しい社会づくりを具体的に進めていくために、ふるさと回帰を通して“より自分らしい生き方をする”ことに挑戦したい多くの都市住民や大都市民間サイドのパワーを結集し、国民的な潮流を起こすことです。 そのための具体的な政策提案や働きかけがいま必要と考え、このたび「株式会社 ふるさと回帰総合政策研究所」を設立するに至りました。 この新会社は、都市住民のふるさと回帰が具体的な行動となり、その行動によって地方が健全な発展と自立が可能となるように、政府、民間企業、地方自治体、各種団体などあらゆる主体と協働して貢献したいと考えています。 この目的を達成するために、5年間に及ぶNPOふるさと回帰支援センターの取組みと経験の蓄積を糧に、専心努力いたす所存ですので、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
| 2007年5月 発起人 高橋 公 玉田 樹 |
